総務部 経理部 綱紀監察部 業務対策部  広報部 租税教育推進部  会報部 
制度部 税務支援対策部 調査研究部 研修部 情報システム部 公益活動対策部

1.【総務部】部長 梁瀬 剛

Ⅰ. 支部における次に掲げる事項の円滑な運営を図る。
 ① 月例会及び定期総会 ② 地区会の運営・活用 ③ 県内他支部との交流会
Ⅱ. 次の事項を積極的に応援して支部会員間の親睦を図る。
 ① 支部旅行 ② 野球部・ゴルフ部その他のサークル活動 
 ③ 青年部・女性部が行う支部ハイキング ④ 納涼会・新年会
Ⅲ. 本会、県連及び群税協が行う行事に参加し協力する。
 ① 本会主催の野球・囲碁・ゴルフ大会 ② 県連及び本会の定期総会
Ⅳ. 大規模災害時に備え作成した「緊急連絡網」の整備や周知に努める。
Ⅴ. 国税局等の税務関係諸団体及び商工会議所等の関係諸団体との相互信頼、相互協力に努める。
Ⅵ. 会員向けメールマガジン等の配信に協力する。
Ⅶ. 男女共同参画の推進に向けた施策を検討する。

2.【経理部】部長 雲 敦史

Ⅰ. 適切な予算編成と合理的かつ効果的な執行を図り、健全財政維持に努める。

3.【綱紀監察部】部長 多胡 和美

Ⅰ. 税理士及び税理士事務所職員の「綱紀保持」及び「品位向上」に向けて施策を講じる。
Ⅱ. 「税理士の懲戒処分に係る非違事例」等を活用し「信頼される税理士」の確立に努める。
Ⅲ. 非税理士の税理士行為に関して関係官庁及び関係諸団体等と連携を図り情報収集に努めるとともに適切に対処する。
Ⅳ. 税理士法第41条の「帳簿(業務処理簿)作成の義務」の順守を喚起する。
Ⅴ. 税理士証票の携行及び税理士会員章の着用の推進を図るとともに管理の徹底を指導する。
Ⅵ. 会員事務所職員の身分証明書の作成・発行及びその管理並びに職員の携行を指導する。

4.【業務対策部】部長 江原 克典

Ⅰ. 書面添付制度の利用拡大のための諸施策を推進し、書面添付内容の充実と添付率の向上を図る。
Ⅱ. 中小企業等の事業承継について、情報の収集と方策を検討して諸策を講じる。
Ⅲ.群馬県中小企業支援ネットワーク会議のアドバイザーとして、中小企業への支援等に関し情報交換を行う。また、日税連の会員向け事業承継マッチングサイト「担い手探しナビ」の利用促進を図る。
Ⅳ.地域経済の再生・中小企業の活性化に向けて、経営支援、金融支援等について研究し、併せて国・地方自治体、経済・産業団体、その他友好団体等との連携を促進し、地域経済再生に向けた施策を講じる。
Ⅴ. 経営革新等支援機関の認定の更新制について、周知等に適切に対応し、普及や更なる充実を図る。
Ⅵ. 会計参与制度の普及推進に努めるとともに、中小企業会計指針及び中小企業会計要領を導入を促進し、中小企業の計算書類の適正性の確保に努める。

5.【広報部】部長 植松 靖幸

Ⅰ. 地元地域のマス・メディア及び地方自治体の広報誌等を活用するとともに、税務協力団体の会報誌等に寄稿し、税理士のPRに努める。
Ⅱ. 各市町村役場等で開催している無料税務相談所の周知方法を検討し、広報活動を行う。
Ⅲ. 確定申告期の広報については、税務支援対策部と協議し緊密な連携のもと、効果的かつ実効性のある広報に努める。また、会場型支部独自事業について広報活動を行う。
Ⅳ. 情報システム部と協調し、支部ホームページの利用拡大について検討する。
Ⅴ.綱紀監察部と協調し、非税理士の税理士行為について注意喚起を図る。

6.【租税教育推進部】部長 山本 享靖

Ⅰ. 租税教育の目的や租税教育における税理士の役割を深く理解し、税の専門家として、租税の意義や役割、機能、仕組み等について、租税教育関係省庁等と連携しながら効果的な租税教育を推進する。
Ⅱ. 租税教育推進協議会と協調し、租税教室の講師派遣を積極的に行う。
Ⅲ. 租税教室の開催割合がまだ伸びる余地がある地域について、さらなる充実を実現出来るよう、諸策を講じる。
Ⅳ. 租税教室担当講師の資質の向上を目指し、研修等の充実を図る。特に、高校生に対する講師のための研修を拡充する。

7.【会報部】部長 林 克俊

Ⅰ. 会報誌『こうづけ』を通じて、会の現状・活動記録・運営方針をタイムリーに掲載し、会員の業務に有用な情報を提供していく。
Ⅱ. 年3回発行される『こうづけ』の原稿内容や執筆依頼を企画検討し、群税協と連携しながら、1回の発行につき3回程、誤字等不適切な表現がないかを確認校正する。

8.【制度部】部長 福田 夕紀子

Ⅰ. 会務制度の改善事項(新設・廃止を含む)を検討する。
Ⅱ. 会則・規則・細則等の整備を検討する。

9.【税務支援対策部】部長 有田 大輔

Ⅰ. 税務支援事業の意義について周知徹底を図るとともに、より一層の理解と協力が得られるように税務支援事業の趣旨に沿った対策を推進する。
Ⅱ. 税務支援事業を効果的に実施するため、会員の意見を尊重して人員配置等の検討をするとともに、行政庁との連絡を密にして事業の円滑な運営が図られるよう努める。
Ⅲ. 国税局等外部からの受託事業(無料相談を含む)について、本会及び県連の税務支援対策部の施策に全面的に協力して、納税者の支援(公共的社会貢献)を実施する。
Ⅳ. 支部独自事業として、管内市町村役場・支所における無料税務相談及び確定申告期における会場型無料税務相談を実施するほか、社会構造の変化や納税者の動向を的確に感知し、実効性の高い独自事業を推進する。特に会場型無料税務相談については、その重要性を周知するとともに、普及定着と更なる活性化に努める。
Ⅴ.各種団体(商工会、農協、金融機関等)に対する派遣事業については、会則に定める事務実施要領に従い適切に実施するとともに、派遣事業に参加を希望する会員の的確な把握、適切な配置等に努める。

10.【調査研究部】部長 臼田 潤

Ⅰ. 本会主催学術研究討論会へ積極的に参加する。
Ⅱ. 税制改正に関する動向を常に確認して、必要に応じて会員に対し周知する。
Ⅲ. 税制及び税務行政に関する会員の意見を集約し、税制建議を県連に具申する。
Ⅳ. 支部主催の特別研修会の企画立案を研修部と連携して行う。

11.【研修部】部長 筒井 勤

Ⅰ. 会員の資質の向上・納税者からの信頼性確保のため、会場型研修・ライブ配信による研修・eラーニングの利用拡大等を検討する。また、研修受講義務化を受けて、前年度の受講実績等が本年10月以降毎年公表されることから、全税理士会員の36時間以上の研修受講義務が達成できるよう、研修機会の拡大を図る。
Ⅱ. 「研修受講管理システム」(全国統一)について、引き続き会員への周知徹底とその適正な運用を図る。
Ⅲ. 県連各部等並びに群税協等関連組織と連携し、効果的な研修実施を検討する。
Ⅳ.租税研究会
 ① 税理士業務に役立つタイムリーなテーマを取り上げて研究会を開催する。
 ② 支部会員の日頃の問題点や疑問点を収集し、問題解決の参考として会員の実務に役立つ研究会を目指す。
 ③ 他支部や外部団体とも連携して、より幅の広い情報交換の場とする。

12.【情報システム部】部長 柏 昌幸

Ⅰ.行政手続きの情報化等に対応するため会員の業務の情報化を調査研究し、情報提供その他必要な対策を講じる。
Ⅱ. 第四世代電子証明書(ICカード)の全会員取得に向け対策を講じる。
Ⅲ. 県連各部・事務局等を連携し、県連会務の電子化を推進する。
Ⅳ. 会員のe-Tax(ダイレクト納付を含む)、eLTAX(ペイジーを含む)の更なる普及促進、本会及び県連ホームページの利用拡大に努める。
Ⅴ. 広報部と協調し、支部ホームページの利用拡大について検討する。

11.【公益活動対策部】部長 田中 直人

Ⅰ. 公益的業務に税理士の職能を活かして行う業務を拡充し、社会貢献に資する諸施策を多くの会員が関与するよう積極的に対応する。
Ⅱ. 本会設置の成年後見支援センターとの連携を密にする。また市町村における成年後見制度利用促進基本計画に係る協議会及び中核機関の設置に関して その情報収集をするとともに、参画に向けた施策を検討する。
Ⅲ. 改正行政不服審査法に係る地方公共団体の審理員等の選任及び審理員等への積極的な支援を図る。
Ⅳ. 社会福祉法人制度を研究し、会員への業務支援を検討する。

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